労働保険事務組合おおいた厚生労務協会の公式ホームページ

労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う団体です。

労働保険事務組合に委託できる事業主

労働保険事務組合の認可を受けた団体に所属し、使用労働者数が以下の事業主であれば委託できます。

業　種	労働者数
金融業・保険業・不動産業・小売業	常時50人以下
卸売業・サービス業（清掃業・火葬業・と畜業・自動車修理業を除く）	常時100人以下
その他の事業(建設業等)	常時300人以下

事務負担を軽減できます！

労働保険事務組合に委託できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務

2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務

4. 雇用保険の被保険者に関する届出（資格取得・喪失届）等の事務

5. その他労働保険の申請、届出、報告に関する事務

事業主も労災に入れます！(特別加入制度)

本来労災保険は事業に使用される「労働者」を保護するための制度になり、事業主や役員、家族従事者等は「労働者に該当しない者」とされるため労災保険の対象外となります。しかしそのような「労働者に該当しない者」でも、業務の実態等により労働者と同等の業務に従事している方々のケガや病気に遭遇するリスクに備える制度が「中小事業主等の特別加入制度」になります。この制度を利用して労災保険に加入するには労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。

なお、印紙保険料に関する事務ならびに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。